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会員登録案内

会員登録案内

会員登録

1. 会員登録条件
  • 個人の場合、満20歳以上に限り会員登録が可能です。
    但し、学生は会員登録ができません。
  • 法人の場合、代表者及び役員(代表者は満20歳以上に限ります。また学生は不可とします。)名義での会員登録が可能です。登録の際は会員登録申請書と共に、登録する法人の登記簿謄本の提出(取得後3ヶ月以内のもの)が必要となります。
  • 日本国籍を有し、国内在住であること。(但し、日本国内の外国人登録証明書を所持している外国籍者で、日本語を十分理解し日本国内に在留資格を得ている、または登録申請日以降6ヶ月以上日本に滞在し一定住所に居住していることが確実な方はこの限りではありません。尚、外国人登録証の写し等の書類を提出して頂く場合があります。)
  • 以下に定める者は、会員登録ができません。

    ① 組織暴力団関係者
    ② 破産者、成年被後見人、被保佐人
    ③ 懲役または禁固の刑に処せられた者
    ④ 国家公務員、地方公務員
    ⑤ 住所不定の者
    ⑥ 以前、会員登録をしており、何らかの理由で除名処分になった者
    ⑦ クーリングオフ及び退会手続完了日の翌月から起算して6ヶ月以上経過していない者
    ⑧ その他、会員として適格でないと当社が判断した者
    ⑨ 日本国内金融機関に本人名義の口座を所有していない者

  • 法人登録をしている場合、その代表者及び役員は個人での登録ができません。
  • 会員登録には特定負担として製品の購入及び当社の認定が必要です。
  • 年会費・更新料・WEB管理費は発生しません。
  • 会員登録資格のない者が会員登録していることが後に発覚した場合、発覚した時点で除名処分となります。除名となった場合会員登録時に遡りボーナス受給資格を失効します。また、当社は会員に対し、本人確認のための書面の提出を請求する権利を有します。
2. 会員の特典
  • ビジネス会員:

    ① 当社取扱製品の購入ができます。
    ② 特定負担のお支払が必要です。
    ③ 実績に応じてボーナスを取得できます。
    ④ ビジネス会員またはユーザー会員をリクルートできます。

  • ユーザー会員:
    購入累積ポイントが5万未満の方が該当します。
    ボーナスを取得することはできません。
    購入累積ポイントが5万以上に達した時点でビジネス会員の扱いになります。
3. 申請の手順と特定負担
  • ビジネス会員の場合、登録の際に特定負担のお支払、会員登録申請書の提出が必要です。
  • スポンサーから概要書面を受領し、書面及び口頭にて説明を受けてください。又、ご自身でも内容を十分にお読み頂き、ご理解ご納得を頂いた上で、以下の項目について今一度ご確認ください。

    ① 本ビジネスの目的について
    ② 会員の権利について
    ③ 登録料及び製品購入代金(特定負担)について
    ④ 当社の取扱製品について
    ⑤ ク一リングオフを含む会員契約の解除について
    ⑥ 特定利益について
    ⑦ 登録申請書の本人控及び契約書面を会員契約の控えとし、申請者本人が保管しなければならないこと
    ⑧ ビジネス活動を行うにあたって、禁止事項、その他規約を遵守しなければならないこと

  • 登録申請書に申請内容を漏れなく記入・自署・捺印し、郵送にて当社サポートセンターまでご提出ください。尚、FAXによる申請は受付出来ません。必ず原本を郵送下さい。
  • 代金を下記口座にお振込ください。尚、振込手数料は会員負担となります。お振込の際は会員登録申請者名とそのID番号を必ず入れて下さい。番号未記入、登録申請者名以外での振込には、登録に時間を要する場合があります。
    銀行送金(ルアンジャパン合同会社)
    SBJ銀行(エスビジェイ)東京支店
    (普通)0106369ルアンジャパン(ド
    本社及びセンター設置されたカード精算器でカード決栽
    オンラインを通じる決済
    注意事項
    平日業務時間:午前10時~午後6時
    土曜日業務時間:午前10時~午後5時
  • 登録申請書の本人控を受取り、大切に保管してください。
  • 登録申請書原本が当社に到着し、製品代金の入金が確認できた時点で登録処理を行います。登録が完了した時点が契約締結日となります。契約締結日から7営業日以内に製品及び契約書面(契約完了のお知らせ、会員規約、納品書)を発送します。
    当月登録の締め切り日

    ① 登録申請書原本:月末日消印分まで
      初回購入代金:月末日入金分まで
      尚、到着した登録申請書原本、製品代金等で不備があった場合、その不備が解決され、当社で登録処理が完了した時点が契約締結日となります。

  • 登録申請書が当社へ到着してから、1ヶ月以上入金の確認が取れない場合、登録申請書は当社にて破棄させていただきます。
  • WEB登録

    ① インターネットの当社ホームページより、登録の申請をすることができます。会員登録のご案内(概要書面)の内容を十分把握した上で、末頁に添付されている会員登録申請書に記載されているIDNo.を入力し手続きを行って下さい。
    ② WEBによる入力が終了した時点では仮登録扱いとなります。その後会員登録申請書の原本を当社宛てに郵送下さい。
    ③ 製品購入の確認と登録申請書の原本が受付けられた時点で会員登録の完了となります。仮登録の場合はボーナスは発生致しません。
    ④ WEB登録の場合、支払い方法は事前振込みとカード決済になります。尚、WEB入力終了後、1ヶ月以内に登録申請書の原本が当社に到着しなかった場合はこの仮登録は無効となります。

4. 会員の有効期限について

会員資格の有効期限はありません。但し、製品購入のない期間が6ヶ月続いた場合、6ヶ月目の末日をもって自動的に会員資格を失効します。尚、会員資格を失効したポジションに下位系列の会員は繰上げません。

5. その他
  • 本ビジネスにおける権利の効力は日本国内に限定します。
  • 会員登録内容の変更(法人、個人)
    個人での登録から法人への登録に変更する場合は所定の申請書と共に登記簿謄本(取得後3ヶ月以内のもの)を提出願います。
  • 名義変更
    会員の権利は他人に譲渡することができません。
  • 相続、這贈、譲渡
    会員が死亡したり、成年後見制度が適応された場合、それらを証明する法的書面と共に、必要書類を当社へ提出頂き、当社が妥当と認めた場合に限り一人に対して会員の地位の相続、遺贈、譲渡が出来ます。相続人、受選者、譲受人が既(こ会員であった場合は既存の会員権を放棄する事となります。
    また死亡あるいは成年後見の決定から90日以内にこれらの申し出のない場合はその会員権の相続、遺贈、譲渡を放棄したものとみなし、その権利は当社に帰属します。
    相続、遺贈、譲渡された会員権のダウンライン組織は如何なる理由があってもポジション変更はできません。
  • 上記5)により相続等が行われた後に、旧会員が会員規約に違反していたことが発覚した場合は、相続した会員に対して除名、ボーナスの支払停止及び支払い済みボーナスの払戻し請求等の措置を講じることがあります。
  • ボ一ナスの振込は、登録申請書にて指定された口座にて行います。尚、会員登録を行った本人名義の口座でなければなりません。
  • 登録した会員情報に変更があった場合は、会員情報変更届に必要事項を記入の上、本社までFAXしてください。

製品購入方法

1. 購入について

製品の購入をする際は以下の方法にて申込下さい。

  • 注文方法には電話、郵送、FAX、WEBの4種類があります。

    - 電話受注ダイヤルまでご連絡ください。
     電話番号:0120-155-548 (受付時間)平日10時~19時
     注)受注ダイヤルはお振込みとクレジットカードによる随時購入のみの受付となります。
     当月締め切り日:月末最終営業日19時まで

    - 郵送:「注文書」を当社サポートセクション宛に郵送して下さい。
     当月締め切り日:末日消印分まで

    - FAX:「注文書」を当社サポートセクション宛にFAXして下さい。
     当月締め切り日:末日23時59分まで

    - WEB:当社ホ一ムぺ一ジよりご注文下さい。
     当月締め切り日:末日23時59分まで

  • 支払い方法は現金、振込、代金引換、クレジットカードの3種類があります。製品代金と送料850円が購入代金となります。

    - 振込:当社指定口座に購入代金をお振込下さい。振込手数料は会員負担となります。振込の際は購入者名とそのIDを必ず記入ください、記入なき場合出荷が遅れる場合があります。ポイント計上日は注文書と入金が確認できた時点となります。
     当月締切り日:末日入金まで

    - 代金引換:製品受取時に購入代金をお支払い下さい。代金引換手数料(所定の金額)は会員負担となります。製品を受け取った日がポイン卜計上日となります

  • 製品の発送

    - 振込:注文書到着および入金確認後、7営業日以内

    - 代金引換ご注文書確認後、7営業日以内

  • 会員本人の都合により(長期不在・移転・受取拒否等)製品のお届けができず、当社に返送された場合は、ご自身で当社にご連絡を頂くまで、その製品をお預かりします。お届けの完了に関わらず受取られなかった製品についての返金はしません。また受取りの際には、再配達分の送料として650円をお支払ください。
2. 組織図について
  • 組織の構築状況グループの購入状況等の確認を希望する場合は、組織図をご注文頂くかWEBにて組織図をご確認ください。
  • 組織図の発行を希望する場合はFAXにてご注文ください。尚、ご注文の際は組織図注文書に発行を依頼するMAP及び実績対象月を記入してください。また、組織図は注文者本人グループについてのみ発行します。
  • 組織図の発行代金は以下の通りとします。尚、登録情報以外の箇所への発行はお受けできません。
    発行方法 代金 発送先
    FAX 50円/1ページ 登録FAX番号へ送信します。
    メール便 50円/1ページ 登録住所へ発送します。
  • 組織図は、組織図注文書がサポートセクションに到着した日か3営業日以内に発行します。
  • 組織図発行代金は、次回のボーナス支払時に精算します。尚、支払明細上マイナスが生じた場合、振込によるお支払を依頼する場合があります。お支払い頂く場合は書面により通知を行いますので、当社が書面にて指定した期日までに当社指定口座までお振込ください。また、振込手数料は会員負担となります。
  • 個人情報の開示を承認していない会員の氏名は、********で表記し、氏名を公開しません。
  • 組織図はWEBでも閲覧できます。閲覧のためのWEB ID、WEBパスワ一ドは契約完了のお知らせに記載されたものです。
  • 処理の状況により、組織図に記載される内容は1週間程度の誤差が生じます。

特定商取引に関する法律について
「特定商取引に関する法律(特定商取引法)」とは(概要説明)

「訪問販売等に関する法律(訪問販売法)」(現「特定商取引法」)は、「訪問販売」、「通信販売」および「連鎖販売取引」に関し、購入者等の利益を保護し、併せて商品の流通を円滑にすることを目的として、昭和51年5月21日に公布され、同年12月3日より施行されました。
その後、平成8年の改正で「電話勧誘販売」、平成11年の改正で「特定継続的役務提供」、平成12年の「訪問販売法」の改正によって、「業務提供誘引販売取引(内職・モニター商法)」も同法の適用を受けることになりました。この平成12年の改正により、法律名が「訪問販売法」から「特定商取引法」へと変更されました。従って、現在、「特定商取引法」の適用を受ける取引は以下のとおりです。

1. 訪問販売
2. 通信販売
3. 電話勧誘販売
4. 連鎖販売取引
5. 特定継続的役務提供
6. 業務提供誘引販売取引

「連鎖販売取引」の規制についての概要
ルアンジャパン合同会社のビジネスは、「連鎖販売取引」に該当します。従って、会員の皆様がビジネス活動をしていくうえで、特定商取引法で定められている「連鎖販売取引」の規制について十分に理解する必要があります。以下に、重要な項目について、ルアンジャパン合同会社のビジネスと関連付けて、その概要を説明しますので参考にしてください。

「連鎖販売取引」の定義(法第33条)

「連鎖販売取引」とは、「物品の販売もしくは有償で行う役務の提供の事業であり、物品の再販売もしくは役務の斡旋をする者に、特定利益が得られることをもって勧誘し、特定負担を伴う、物品もしくは役務に係る取引をすること」です。これを、ルアンジャパン合同会社のビジネスに照らし合わせて簡単に言い換えると、「ボーナスが得られる(可能性がある)から、会員として登録し、製品を購入してみませんか」と勧誘することになります。「連鎖販売取引」では、ビジネスに不慣れな人もいることから問題が起こる可能性があり、そのため「特定商取引法」でいろいろな規制が設けられています。

「氏名等の明示」(法第33条の2)

「連鎖販売取引」をしようとするときには、その勧誘に先立って、以下の事項を明らかにしなければなりません。

1. 統括事業者(ルアンジャパン合同会社)の名称、および連鎖販売取引を行う者(会員)の氏名
2. 特定負担を伴う取引の勧誘であること(ルアンジャパン合同会社のビジネスの勧誘であること)
3. 取り扱い製品は基礎化粧品であること

「禁止行為」(法第34条)

「連鎖販売取引」の勧誘をするとき、以下の事項について、故意に事実を告げないことや、不実のこと(事実でないこと)を告げる行為は禁止されています。

1. 製品等の種類、性能、品質、製造元など
2. 特定利益に関する事項
3. 特定負担に関する事項
4. 契約解除に関する事項(クーリングオフ、中途解約、返品)

例えば、「だれでも簡単に収入が得られる」、「必ず儲かる」といったことは、必ずしも事実ではないので、不実のことを告げる行為になります。「この製品の性能は世界でもっとも優れている」というような言い方も、その確認方法はないわけですから、やはり不実のことに該当します。また、ボーナスプランを説明する際、資格維持条件について触れないことは、重要な事実について告げていないことになります。
また、勧誘をするとき、相手を威迫し困惑させる行為も禁止されています。これには、勧誘にあたって、長い時間拘束するとか、夜遅くに呼び出して深夜までミーティングをもつことなどが該当します。

「誇大広告等の禁止」(法第36条)

製品の種類、性能または品質等に関し、著しく事実に相違する表示や説明、実際より著しく優れている、有利であるなどと、人を誤認させるような表示や説明は禁止されています。また、このような疑いのあるときには、経済産業大臣は、当該事業者や会員に対し、合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができます。
なお、当社の会員規約で、会員の皆様が、ビジネスチャンスまたは製品について、いかなるメディア(雑誌、新聞、ミニコミ誌、インターネット、チラシなど)によっても、広告宣伝活動をすることは禁じられています。ルアンジャパン合同会社のビジネスは、あくまでフェイストゥフェイスでビジネスチャンスや製品の良さを伝えるものです。

「書面の交付」(法第37条)

「連鎖販売取引」では、ビジネスに不慣れな人が、製品のことやビジネスの内容を十分に理解しないまま契約を締結し、問題が起こることがあります。そのため、契約を締結する前に、その「連鎖販売取引」の概要を記載した書面(概要書面)を、また、契約の締結後は遅滞なく契約の内容を示す書面(契約書面)を交付することが義務付けられています。
ルアンジャパン合同会社のビジネスの場合「概要書面」には、「ルアンジャパン合同会社会員登録のご案内」が該当します。スポンサー活動を行う際、会員の皆様は、会員候補者に対し、必ずこれを渡さなければなりません。

「連鎖販売契約の解除等」(法第40条)

会員契約を締結した場合、その会員は、第37条第2項の書面(契約書面)を受領した日、または商品の引渡しを受けた日のいずれか遅い方から起算して20日以内であれば、書面によりその連鎖販売契約の解除を行うことができます。この場合において、会社はその連鎖販売契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することはありません。これは連鎖販売取引における会員のクーリングオフです。登録前に概要書面をもとに、必ずクーリングオフの説明を必ず行って下さい。
また、契約の締結にあたり、不実の事を告げたことにより当該会員が誤認した場合、威迫、困惑を受けた場合は、20日間を経過した後であっても将来に向かってその連鎖販売契約を解除する事ができます。

(法第40条の2)

契約を締結した日から1年を経過していない会員が契約解除をする場合、最終購入日から起算して90日を経過していない未使用製品に限って、返品をする事が可能です。但しこの場、販売価格の10%が返品手数料として返品額より差し引かれます。
改正特定商取引法について

【訪問販売】

「再勧誘の禁止」(法第3条の2)※2009年12月1日施行

2008年6月に成立した「特定商取引に関する法律および割賦販売法の一部を改正する法律」により、再勧誘禁止規定が定められました。ここでは、消費者の意に反した勧誘行為を受けてしまう状況から消費者を保護するため、

1. 相手方の勧誘を受ける意思の事前確認の努力義務
2. 契約を締結しない旨の意思表示をした相手方に対する、その場での勧誘の継続や再訪による勧誘の禁止が規定されています。
  この再勧誘の禁止は、「会員の行う、ルアンジャパン合同会社製品の販売活動」において対象となります。会員が勧誘を行うときは、相手にルアンジャパン合同会社製品の販売の勧誘を受ける意思があるかどうかを確認し、その相手が「契約締結をしない旨の意思」を表示した場合は、それ以降、勧誘の継続や再訪による勧誘を行うことはできなくなります。

「過量販売の禁止」※2009年12月1日施行

通常必要とされる量を著しく超える製品を購入する契約を締結した場合、締結の日から1年間は、契約の解除を行うことができます。これは、1回の契約で過量となった場合も、複数の取引で過量となった場合でも適用されます。

【連鎖販売取引】

「電子メール広告規制(オプトイン規制)」(法第36条の3)※2008年12月1日施行

2008年6月に成立した「特定商取引に関する法律および割賦販売法の一部を改正する法律」により、電子メール広告規制(オプトイン規制)が定められました。「オプトイン規制」とは、電子メール広告を送信する前にあらかじめ消費者の「請求や承諾」を得ることが義務付けられ、請求や承諾を得ていない電子メール広告の送信は原則禁止されます。そのほか、請求や承諾を確かに受けたという記録保存義務や、広告メールの提供を拒否した消費者への電子メール広告の送信禁止、電子メール広告の提供を拒否する方法の分かりやすい表示義務など、さまざまな規制がかかることになりました。さらに違反者については罰則も強化されました。このオプトイン規制では、「会員が、ビジネス活動において送信する電子メール」も対象になります。例えば、製品の紹介やルアンジャパン合同会社のビジネスに関連するご案内を送信する際には、会員登録をしているか否かにかかわらず、事前請求があった場合、もしくは事前に「広告メールの受信を承諾するか否か」を確認し、相手から「承諾」を得た場合に限り、広告メールを送信することができます。なお、請求や承諾を得た記録は、3年間保管する必要があります。

以上、特定商取り引きに関する法律の内容を抜粋し、解説致しました。

倫理網領

1. 特定商取引に関する法律に定められた禁止行為

本ビジネスの説明・勧誘ー契約の締結を行うにあたって、以下の事項を行うこと及び以下の事項を教唆することは禁止事項となっています。禁止事項を行った場合は、その行為者が法律により罰せられます。

  • 勧誘に先立ち、勧誘の相手方に以下の事項を明示しないこと

    ① 当社の名称
    ② スポンサーの氏名
    ③ 特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘する目的である旨
    ④ 本ビジネスに係る製品の種類

  • 以下の事項について不実告知(事実にないことを告げる)や、事実不告知(故意に事実を告げない)となる行為。また以下の事項について、書面及び口頭にて説明を行わないこと

    ① 製品の種類、品質等
    ② 製品の販売価格
    ③ 製品代金の支払時期及び支払方法
    ④ 本ビジネスの条件とされる特定負担
    ⑤ 本ビジネスの契約解除(クーリングオフを含む)
    ⑥ 該当売買契約の申込の撤回または該当売買契約の解除に関する事項
    ⑦ 本ビジネスに関わる特定利益
    ⑧ 顧客が該当売買契約の締結を必要とする事情(契約を結ぶ動機)に関する事項
    ⑨ その他、本ビジネスに関わる事項であって、相手方の判断に影響を及ぼす重要な事項

  • 契約を締結させるため、または契約の解除を妨げるため、相手方に威迫、困惑を与える行為
  • 契約の解除を妨げるため、相手方に不実告知または事実不告知を行うこと
  • 概要書面を交付しないこと
  • 概要書面のスポンサー記入欄にスポンサーの氏名・住所・連絡先を記載しないこと、または虚偽の記載をすること
  • 当社取扱製品のご案内、説明会等の催事への参加を強要すること
  • 目的を明示せず、一般の人が出入りしない場所で勧誘すること
  • 登録申請書に虚偽の記載を行うこと
  • 稀有な成功例や非現実的な収入例を引用し、あたかも確実に成功するかの如き印象を与えて勧誘すること
2. 当社が定める禁止行為

以下の事項は当社が定める禁止行為であり、会員本人が行うことはもちろんのこと、他の会員を教唆することも禁止します。

  • 会員登録条件を満たさない者に対し、会員登録を働きかけること
  • 会員登録条件を満たさない者が、会員登録を行うこと
  • 未成年者及びその他の者の判断力不足に乗じ、契約を締結させること
  • 明らかにビジネス活動ができない方を勧誘及び契約を締結させること
  • 消費者金融等の利用による製品購入を勧めることや、会員間で金銭を貸借することを含む融資の斡旋を行うこと
  • 会員登録の意志がないと既に表明している方に、長時間に亘り、強引に説得を行うこと
  • 夜9時以降の深夜、あるいは朝8時以前の早朝に相手の同意なしにビジネス活動を行うこと
  • 射幸心をあおる話し方をしたり、成功の困難さを言及せずにビジネス活動を行うこと
  • 「絶対儲かる」「恥ず成功する」「月収〇〇万円以上は確実に得られる」「紹介活動だけで簡単に収入が得られる」「ーヶ月続ければサラリーマンには絶対に手にできない収入が得られる」等、あたかも参加するだけで必ず利益が発生するかのごとく誇大表現をすること
  • ボ一ナス明細を見せて勧誘すること
  • 「経済産業省が認可したビジネスである」等、あたかも公的機関から何らかの承認を受けているかのように勧誘を行うこと
  • 心理的、精神的不安状態に陥らせる等の行為をもって勧誘すること
  • 道路その他の公共の場所において、相手方の進路に立ちふさがり、または相手方につきまとい勧誘すること
  • 道路、公共機関民間施設等でのキャッチセールスやビラ配り等を行うこと
  • ビジネスへの参加に係る契約を締結する場合に、本ビジネス参加者にとって不当に不利益になる特約を規定すること
  • ビジネスプランとして認められていない事項を、ビジネス参加者が自己の裁量で取引の相手方に口頭で約束すること
  • 会員が当社の役員、従業員と名乗ること(会員は独立した事業主とします)
  • 会員登録条件を満たさない者及び未登録の者が、会員の従業員となり実質的にビジネス活動をすることや、会員の権利を享受すること
  • 代筆、名義の貸借、架空名義、相手に無断での書類作成、虚偽事項の記載を行うこと
  • 本ビジネスの契約を締結するに際し、該当契約に係る書面に年齢、職業その他の事項について虚偽の記載をさせること及び芸名・ベンネーム・通称等、運転免許証等の公的書類と異なる名義での申込をすること
  • 登録申請書の本人控を、申請書本人に渡さないこと
  • 会員が当社の承認無しに、名称やロゴ・商標・著作物をコピーや転写すること及び資料・文書・名刺等を作成すること
  • 会員が、当社の承認を得ずに、雑誌・出版物・インターネット・ラジオ・テレビ・折込広告・DM等のメデイアを用いて、本ビジネスの宣伝広告を行うこと
  • 本書面及び当社の発行する書面の内容を改ざんすること
  • 当社が発行する書冊、カタログ、資料以外の、各会員が任意で作成した補助用品に誇大表示をすること及びそれを使用し勧誘すること
  • 当社主催の大会、説明会等において、当社の許可無く録画・録音すること
  • 当社が指定する名刺台紙以外を使用して、本ビジネスの会員であることを語ること
  • 各種セミナー及び研修等において、事前に当社が承認した場所を除き、他の組織、製品の説明、勧誘及び販売等を行うことや、会員間で他社MLM等の勧誘活動を行うこと。また、同業他社でのコンサルタント業務やセミナー講師などをすること
  • ルアンで知り得た情報をルアン以外のビジネスに利用すること
  • 会員が会員組織の中に特定派閥を設け、互いの利益を損ねたり、攻撃したりすること
  • 当社及び本ビジネス、他の会員のイメージを傷つける行為
  • その他、公序良俗に反する行為をすること
  • その他、当社の判断で著しく当社及び他の会員に対して不利益をもたらすと思われる発言、行為をすること
  • クロスリクルート:会員が同業他社及び類似するビジネスを他のルアン会員に紹介する事を禁止します。紹介とは直接、間接を問わず、製品の斡旋、販売及びビジネスの勧誘、奨励、登録等を行うこと、また行おうとすることです。同様にルアンビジネスの活動を中止するよう働きかける事も禁止します。さらに、既にルアンに登録をしている会員に自分の組織(グループ)に加わるよう働きかけたり、他のラインへの移動を推奨する事も禁止します。尚、クロスリクルートはルアンビジネスに多大な影響を及ぼすものであり、問題が発覚した時点で、被害を最小限に抑えるため、当社の専らの裁量により、当該会員に対して除名処分を含む厳重な措置を講じます。
3. 会員の責務

会員登録をすれば、必ず会員としてのビジネス活動をしなければならないという義務はありません。但し、ビジネス活動を行う際は、概要書面・契約書面の内容に基づき、すべての規定を遵守しなければなりません。また、特定商取引に関する法律・薬事法・個人情報保護法・所得税法等その他関連法規及び公序良俗に反する方法で、ビジネス活動を行ってはいけません。

  • 会員は、本書面の内容を理解した上で、正しいル一ルに基づき、会員としての自覚と誇りをもって、健全なビジネス展開を行ってください。
  • ビジネス活動において、本人の氏名・住所・連絡先を明記した概要書面を交付し、本ビジネスの内容について書面及び口頭で十分に説明を行ってください。
  • 契約に関する重要事項は、必ず相手方に説明し、理解、納得を得てください。
  • 会員は、下位系列の会員に対して、契約の内容及び条件ならびに関連法規等の適切な理解を促し、確実に遵守するように指導してください。
  • 会員は、利益や成功を保言正されるものではなく、自身の努力の結果、すなわち実績に応じて利益が得られます。よって、いかなる形態においても所得の保証はなされません。
  • 会員は独立した事業主であり、自己の事業に関する決定事項や収入、支出に対しての責任を負わなければなりません。
  • ビジネス活動に伴い、紛争が生じた場合は、その解決方法等はすべて当社の指示に従って頂きます。
  • ビジネス活動に伴い、会員登録希望者、会員及び第三者からの苦情または解約等の消費者問題が発生した場合は、該等ビジネス活動を行った会員及びその会員を指導、管理、監督すべき立場にある会員は、すべてその責任と費用で解決し、当社には何らの迷惑もかけないことを確約し保証するものとします。
  • 会員は、日本国内で定められている特定商取引に関する法律・所得税法等の関連法規を含むあらゆる法律及び規則を遵守しなければなりません。
  • 会員は、日本国内で定められている税法に従い納税しなければなりません。
  • 会員は、本ビジネスによって得た所得を、所得税法に従い毎年確定申告をしなければなりません。また当社から「確定申告の写し」の提出を求められた場合は、2週間以内に必ず提出しなければなりません。
  • 会員は、当社が主催する各社会合・イベント・研修・セミナー等に参加する場合は、当社が事前に承認した場合を除き、男女を問わずビジネスに相応しいスタイルでの参加を義務とします。
  • 会員が、本ビジネス以外の職に就いている場合は、当然ながらその就労上の規則等を遵守しなければなりません。
  • 会員が死亡した場合に限り、事案発生日より3ヶ月以内に、当社に書面で届け出、当社の承認を得ることで、会員資格を相続できます。但し、いかなる場合も当社及び相続人の合意の下で権利義務を相続するものとし、会員間の争議紛争については、当社は一切関与しません。
  • 本ビジネス及び製品について、当社に直接問い合わせがあった場合は、当社は以下のとおり対応します。

    ① 問合せ者が、会員より本ビジネスについての情報を得ていた場合は、その情報を伝えた会員に依頼します。
    ② 問合せ者が、本ビジネスについて知り得た情報源を確認できない場合は、地域・年齢等を公平に考慮し、会員に依頼します。

4. 再登録

会員は、クーリングオフを含む契約の解除を行った場合や、会員資格を失効した場合、退会月又は失効月の翌月から6ヵ月の待機期間を経たのち再登録することが出来ます。尚、この待機期間中はルアンビジネスを一切行うことはできません。この場合のビジネスとはリクルート活動、各種ミーティングへの参加、他の会員のサポートなどルアンに関わる一切の行動をさします。待機期間中にこれらの活動があったと判明した場合、待機期間が延長されることがあります。

5. 返品・交換

製品の返品・交換は原則としてできません。但し、未使用製品に瑕疵等がある場合は対応いたしますので、当社まで速やかにご連絡ください。但し、製品受取日か90日以上経過したものについては、対応できませんのでご注意ください。また後述契約の撤回2.会員資格の辞退5)①に該当するものの返品については同5)②の対応に準じます。

6. 罰則規定

当社の審査により、会員が以下の事項のいずれかに該当する、または該当事由の発生に指導、管理、監督責任があると判断した場合は、諸般の事情を考慮した上で以下のいずれかの処分または複数の処分に付することができるものとします。

  • 除名処分
  • 会員資格停止処分
  • ボーナスの減額及び支払の停止処分
  • 戒告等の懲戒処分
  • 注意・警告

    会員資格の停止の場合、該当する事由が解消されたと当社が判断した際に、該当会員の資格を再承認する場合があります。会員資格を停止、取消しされている間に発生しているボーナスは、いかなる理由であっても、当社に請求できません。1.除名処分、4.戒告等の懲戒処分となった会員資格(該当ポジション)の全ての権利はルアンジャパンに帰属し、ルアンジャパンが管理するものとします。また、以下の事由により当社が損害を被った場合は、該当会員には当社に対し損害を賠償して頂きます。また該当会員を指導、管理監督すべき立場にある会員は、問題解決に当たり、当社に協力して頂きます。尚、本条項は会員資格喪失後も有効とします。

  • 当社の定める禁止事項、規約、概要書面の条項に違反した場合
  • 当社の定める会員の責務を怠った場合
  • 特定商取引法に関する法律及び関連法規及び公序良俗に違反した場合
  • 各種セミナー及び研修等において、薬事法に反して効果効能を謳い当社取扱製品の説明を行った場合
  • 消費者センタ一及びその他公的機関の指導を受ける等の消費者問題を引き起こした場合
  • 会員間で金銭問題、異性問題等の重大な紛争を引き起こした場合
  • 会員としての品位を傷つけ、適正を欠くと当社が判断した場合
  • クロスリクルートをした場合
  • 公序良俗に反する発言、行為をしたと当社が判断した場合
  • その他、会員として相応しくない発言、行為をしたと当社が判断した場合
7. 契約違反調査手続き

当社は会員に対し、契約違反と疑われる行為の報告や契約違反の報告があった場合、もしくは当社がそう判断した場合には、その旨を正式な書面によって、本人に通知します。会員は、会員と当社の関係があくまで「契約」に基づいたものであることに同意することとします。当社は会員に書面で通知し、その書面の日付から14日間、また法律で定められた場合はその特定の期間、通知内容に対する自己の見解を述べる機会を与えます。通知を受けた会員は書面にて自己の見解を、通知を受けた14日間以内に当社に対して通知することができます。その期間内に、当社に書面が届かない場合は、当社からの通知内容を承認したものとし、当社が下す決定に対し承諾したものとします。当社はその通知を出してから最終的な決定を下すまでその会員の活動(製品の購入、リクルート、ボーナス受給、その他の会員の権利に関わる事項の変更など)を停止する権利を有します。あらゆる経緯で入手した情報、当社の調査により判明した事実、および通知内容への見解を述べるために与えた期間内に会員から提出された情報に基づき、判断します。措置の内容は、それぞれの事例において、該当の違反内容と過去の違反歴を考慮し、ボーナスの減額会員資格の停止取消し等、最終的な決定を行います。当社は遅滞なく、会員に決定内容を通知し、いかなる措置も決定通知の日付をもって有効とします。資格停止期間中及び、取り消し以降はボーナス他各種の権利は全て停止又は取り消しとなります。資格停止の場合、停止期間が終了した後、資格停止期間中の権利が復活される場合があります。ある会員のパートナー(配偶者、これに準じる同居人)または会員の協力者がとった行為の責任は、会員が負うものとし、それらの者による契約違反の行為に適用される措置は、会員に対してとられます。また、会員の親族が規約に違反した場合、その違反行為は当該会員の違反行為とみなし、然るべき措置を講じます。

8. 組織の保護に関する規定
  • ルアンの会員として構築した組織を他のラインへ移動させることは如何なる理由があっても出来ません。また、他の組織を自身の組織や別の組織に移動させることも出来ません。併せて、これらの行為を直接間接を問わず補助したり、働きかけることも出来ません。組織移動が判明した場合、移動した会員は移動時点にさかのぼってそれまでに獲得したボーナスを全額当社へ返還するものとします。またその期間に構築した組織は全て当社に帰属し、当社の専らの裁量により、その組織の所属先を決定します。
  • 既に会員登録している者が、2親等を含む第三者名義で活動していたことが発覚した場合、その第三者名義および当該会員資格は除名処分を含む厳重な処罰の対象となります。
  • 既会員の2親等の親族およびその他同居人が当該会員と同系列以外で登録する場合は当社の承認が必要となります。その際は会員登録申請書と共に所定の申請書の提出が必要となります。当社への申請なしに他系列で登録した場合その登録は無効となる場合があります。
  • ルアンで構築した組織は会員にとっても当社にとっても貴重な財産であり、その扱いは十分に注意する必要があります。ルアンで構築した組織に対し当社以外の製品またはサービスを販売する事や他のビジネスの勧誘をしてはなりません。

その他

1. 概要書面・契約書面及び契約内容の改定

当社は、社会情勢の変化・経済事情の変動・各システム変更・関連法規変更及び遵守に伴い、当社が必要と判断した場合は、概要書面・契約書面及び契約内容(取扱製品・特定負担・特定利益の算出方法等)を予告なしに追加・訂正・加筆等により改定があるものとし、会員はそれを了承しているものとします。

2. 管轄裁判所

会員と当社の関係における一切の紛争について、当社所在地における地方裁判所を第一審の管轄裁判所とします。

個人情報の取扱

1. 第三者提供

当社は`会員登録が完了した後、氏名、住所、電話番号、購入履歴、会員活動履歴等の活動登録情報(個人情報)を当社サポートセンター(03-6457-4588)が管理し、以下に該当する場合に限り、第三者に提供することがあります。また当社会員はそれを承認するものとします。

  • 該当会員を管理・監督すべき立場にある会員に対して提供する場合。尚、拒否したい場合は当社サポートセンター(03-6457-4588)へご連絡ください。
  • 各種通知文書を会員に送付する、電算センターに処理を依頼する等の目的で、業務委託先に対して必要な情報を提供する場合
  • 裁判所、警察、またはこれに準じた権限を有する機関から書面による照会があった場合
2. 個人情報の利用

当社は正当な事業遂行上、必要な範囲で個人情報を利用します。

  • 当社のイベン卜'新製品情報・ルールの変更等についてDMや電子メ一ルや電話での告知
  • 製品の発注:発送・関連するアフターサービスのための通信・連絡業務
3. ディストリビューターが取扱う個人情報

会員は、個人情報保護法その他個人情報に関する法令、会員規約を遵守しなければなりません。また、ビジネス活動において次のような行為により個人情報の取得等をしてはなりません。

① 個人情報の収集の目的を隠したり偽ること。
② 違法な第三者提供をそそのかすこと。
③ 法律に違反して個人情報を取得すること。
④ 他人の管理下にある個人情報を取得すること。
⑤ 人を脅したり騙したりして個人情報を取得すること。
  また、当社及び本人の事前の明確な書面による同意を得ずに第三者に情報を提供してはいけません。

4. 機密保持

当社会員は、本ビジネスにおいて知り得た情報を第三者に対して開示してはいけません。但し、正当な理由により、あらかじめ当社及び該当会員の承認を得た場合は、これに含まれません。また本ビジネスにおいて知り得た情報を、本ビジネス以外の目的で使用してはいけません。

「オンラインサインアップについて」

「オンラインサインアップの際の注意事項」「個人情報の利用目的」をよく読み、ご理解いただいた上で、「同意する」を押して次に進んでください。

Ⅰ. オンラインサインアップについて

  • オンラインサインアップとは、新規会員様が、「会員登録申請書」の提出の前に、当社のウェブサイトから登録すること、及びその方法です。
    o 当社が、必要事項をもれなく入力し送信された情報を受け取り、初回製品代金(登録料、送料を含む)のご入金を確認できた時点で仮登録が完了し、7営業日以内に製品及び契約書面を発送いたします。
  • 新規会員様は、スポンサー(紹介者)から概要書面等を受け取り、必ず口頭で説明を受けて下さい。
    また、ご自身でも内容を十分にお読みいただき、

    1. 本ビジネスの目的
    2. 会員の権利について
    3. 登録料及び製品購入代金(特定負担)について
    4. 製品について
    5. クーリングオフを含む契約の解除について
    6. ボーナス(特定利益)について
    7. ビジネスを行ううえでの禁止行為・責務・罰則規定等について
      をご理解ご納得をいただいた上で会員登録を行ってください。

  • オンラインサインアップでのご登録は、あくまでも「仮登録」です。
    「本登録」するためには、「会員登録のご案内」の最後のページにある「会員登録申請書」の原本をご提出いただく必要があります。ただし、下記の場合は「本登録」になりません。

    1. オンラインサインアップで使用されたID番号以外の「会員登録申請書」で提出された場合
    2. 「会員登録申請書」のご記入・ご捺印事項に不備があった場合
    3. 当社の会員登録資格に該当しないことが発覚した場合
    4. 当社より発送したお荷物を受取拒否等で返送してきた場合

  • 「仮登録」のままですと、ボーナス(特定利益)を受給する権利がありません。
    「本登録」が完了した月よりボーナスが発生します。「仮登録」の期間中に発生したボーナスは遡ってお支払いいたしません。

Ⅱ. オンラインサインアップの際の注意事項

  • オンラインサインアップは、スポンサー(紹介者)立会いの元、必ず本人が行い、登録内容は正確に入力してください。(特にID番号の入力はご注意下さい。)
  • 翌月以降の定期購入の内容は、オンラインサインアップでは登録できません。「会員登録申請書」が届いてからの処理となります。
  • ウェブサイトで変更できない登録内容の変更や修正は、当社所定の書式をもって、当社に遅滞なく通知しなくてはなりません。
  • 登録承認後に、不正確または虚偽の内容その他承認を拒否することのできる事由があることが判明した場合、当社は、即時に当該登録にかかるすべての契約を解除することができます。

Ⅲ. 個人情報の利用目的

個人情報保護に関する法令、国が定める指針その他の規範、及び社団法人日本訪問販売協会による「ダイレクトセリング業界の個人情報保護ガイドライン」等に従い、当社が取得した個人情報は以下の目的で利用させていただきます。

  • 会員様への製品・刊行物等の配送、ボーナス支払等の提供
  • 製品やサービス等をより充実させるための分析
  • 該当会員を管理・監督すべき立場にある会員に対して、グループ実績・購入履歴等の情報の提供
  • 裁判所、警察またはこれに準じた権限を有する機関からの照会に対する提供
  • 当社の業務委託先に対して必要な範囲内においての提供

薬事法について

薬事法とは、医薬品、医薬部外品、化粧品等の品質、有効性および安全性の確保等を目的とした薬事に関する基本の法律です。(2010年1月)

ルアンジャパン合同会社のビジネスと薬事法

ルアンジャパン合同会社は化粧品を取り扱っているため、ビジネスを行う場合、薬事法の「第66条誇大広告等の禁止」に抵触する可能性が高くなります。この「広告等」という言葉ですが、これに何が含まれるかというと、宣伝活動はもちろんですが、ビジネス活動にかかわるものも含まれています。
具体的には、ルアンジャパン合同会社製品のパッケージから宣伝にかかわるすべて、スポンサリングする際のプレゼンテーション、特定製品に結びつく書籍・情報誌、インターネットによる広告などが規制の対象となります。また、ディストリビューターが独自で行うセミナーなどに、ディストリビューター以外の人が参加することも製品の広告活動であると見なされ、規制の対象となります。
このように、薬事法がいうところの「広告等」という言葉の中には、多くの意味が含まれています。そのため、薬事法を見ただけでは分かりにくい部分もあるので、ここでは、この法律を解釈したガイドラインなども引用してご説明します。化粧品の効能効果の範囲について

昭和36年2月8日薬発第44号薬務局長通知「薬事法の施行について」記「第1」の「3」の「(3)」より抜粋
(平成13年4月1日から実施)

第1

3 化粧品

(3)化粧品の効能の範囲は、別表第1のとおりであること。

別表第1

  • 頭皮、毛髪を清浄にする。
  • 香りにより毛髪、頭皮の不快臭を抑える。
  • 頭皮、毛髪をすこやかに保つ。
  • 毛髪にはり、こしを与える。
  • 頭皮、毛髪にうるおいを与える。
  • 頭皮、毛髪のうるおいを保つ。
  • 毛髪をしなやかにする。
  • クシどおりをよくする。
  • 毛髪のつやを保つ。
  • 毛髪につやを与える。
  • フケ、カユミがとれる。
  • フケ、カユミを抑える。
  • 毛髪の水分、油分を補い保つ。
  • 裂毛、切毛、枝毛を防ぐ。
  • 髪型を整え、保持する。
  • 毛髪の帯電を防止する。
  • (汚れをおとすことにより)皮膚を清浄にする。
  • (洗浄により)ニキビ、アセモを防ぐ(洗顔料)。
  • 肌を整える。
  • 肌のキメを整える。
  • 皮膚をすこやかに保つ。
  • 肌荒れを防ぐ。
  • 肌をひきしめる。
  • 皮膚にうるおいを与える。
  • 皮膚の水分、油分を補い保つ。
  • 皮膚の柔軟性を保つ。
  • 皮膚を保護する。
  • 皮膚の乾燥を防ぐ。
  • 肌を柔らげる。
  • 肌にはりを与える。
  • 肌にツヤを与える。
  • 肌を滑らかにする。
  • ひげを剃りやすくする。
  • ひがそり後の肌を整える。
  • あせもを防ぐ(打粉)。
  • 日やけを防ぐ。
  • 日やけによるシミ、ソバカスを防ぐ。
  • 芳香を与える。
  • 爪を保護する。
  • 爪をすこやかに保つ。
  • 爪にうるおいを与える。
  • 口唇の荒れを防ぐ。
  • 口唇のキメを整える。
  • 口唇にうるおいを与える。
  • 口唇をすこやかにする。
  • 口唇を保護する。口唇の乾燥を防ぐ。
  • 口唇の乾燥によるカサツキを防ぐ。
  • 口唇を滑らかにする。
  • ムシ歯を防ぐ(使用時にブラッシングを行う歯みがき類)。
  • 歯を白くする(使用時にブラッシングを行う歯みがき類)。
  • 歯垢を除去する(使用時にブラッシングを行う歯みがき類)。
  • 口中を浄化する(歯みがき類)。
  • 口臭を防ぐ(歯みがき類)。
  • 歯のやにを取る(使用時にブラッシングを行う歯みがき類)。
  • 歯石の沈着を防ぐ(使用時にブラッシングを行う歯みがき類)。
  • 乾燥による小ジワを目立たなくする。

注釈1:例えば、「補い保つ」は「補う」あるいは「保つ」との効能でも可とする。
注釈2:「皮膚」と「肌」の使い分けは可とする。
注釈3:( )内は、効能には含めないが、使用形態から考慮して、限定するものである。

会員倫理規定

本人はルアンジャパン合同会社(以下“会社”だと言う)の会員で次の事項を守ることを誓約します。

  • 施行規則の見取り及び遵守

    (1) 会社の事業を営むにおいて見た倫理規定と会員管理及びその他関係規定等に積まれた内容を充分に熟知してこれに即して事業に臨みます。会社の会員は新しい流通文化を善導するという使命感で社会に対する奉仕と貢献を目的にする誇らしい身分なのを悟っていつも誠意と真実として他人を対するのはもちろん模範的な行動で他人の亀鑑になる行動をします。
    (2) 会社マーケティング政策の見取り及び正確な高地義務とルアンジャパン合同会社事業はその対価に相応する訓練と努力を要する事業なのを悟って販売数当たり及び商品知識を充分に熟知した後販売に臨んで誤った概念を伝えないし成長といっしょに持続的に学習と訓練に努力を惜しまないです。

  • 自由意志に対する活動
    徹底的な本人の自由意志によってルアンジャパン合同会社事業の販売計画を樹立して合理性と正確性の原則にすべてだと販売目標を果たすために努力します.
  • 競争製品の非難禁。
    他社競争製品を責めるとか競争社の諸般の与件に対して暴露する形態の販売をしないでただ会社商品の優秀性と競争力のみを持って真実と信用で販売します。
  • 消費者満足保証
    販売した製品に対する消費者の満足度を徹底的に把握してここに対応する努力を傾けることで商品の優秀性が歪曲されて消費者に認識される事がないようにします。
    また消費者の不満足の時会社の各商品の品質保証期間によって迅速正確に処理して消費者に害になる事がないようにします。
  • アフターサービス徹底
    既存消費者に対する持続的な管理と関心を傾けることで信頼によって新規消費者が開拓されることが会社事業の基本原理と同時に事業成長の近道さが分かっているし既存消費者に対するサービスを徹底的にします。
  • 誠実なサポート
    スポンサーした会員たちに対する、誠実な責任を持って地図、教育することで販売網を発展させるのはもちろん形成された販売網の営業活動に対してすべての連帯責任を負います。

契約の撤回

1. クーリングオフ
  • 会員は次の通り、申込の撤回または解約(クーリングオフ)ができます。契約書面を受領した日から起算して20日間は、書面での申し出により、自由に申込の撤回または解約(クーリングオフ)ができます。その効力は、書面を発信(投函)した日(消印を有効とします)から生じ、その場合に違約金や損害賠償、あるいは物品引取に要する費用の請求をされることはありません。
  • 返品された製品が使用ー開封済みの場合は、その利益相当額について請求させて頂く場合があります。
  • 会員は、自身のリクルート実績を含む傘下の実績の中からクーリングオフ等によるキャンセルが起こった場合は、当社に対しても、該当会員に対しても、違約金や損害賠償の請求はできません。キャンセルされた契約に関するボーナスが支払済みの場合は、次回のボーナス支払時に精算します。支払明細上マイナスが生じた場合は、当社からの通知文書に記載された期日までに当社指定口座までお振込にて返金して頂くものとします。
  • 法人会員にはクーリングオフは認められません。
  • 不実告知や威迫困惑行為によってクーリングオフをしなかったときは、改めてクーリングオフができる旨を定める書面を受領し、その内容について口頭で説明を受けた日から起算して20日間はクーリングオフができます。
2. 会員資格の辞退
  • 会員は、何時でも書面での申し出により辞退ができ、それに伴う違約金または損害賠償の請求をされることはありません。
  • クーリングオフ期間終了後に会員登録の解約を行う場合は、辞退となります。辞退を行う場合には退会届を当社に提出してください。
  • 辞退・除名その他の失効理由に関わらず、会員資格を失効した会員はボーナスを受給する権利は一切発生しません。
  • 会員登録よりー年以上が経過している方の場合

    - ーリングオフ期間終了後の辞退は、製品代金の返金及びポーナスのお支払は一切行いません。

  • 会員登録よりー年経過していない方の場合

    ① 受取ってか90日以内の製品があれば原則として精算します。但し、その製品を売却したり、使用したり、消費している場合及び故意・過失により減失・毀損した場合は除きます。尚、法人会員には返品は認められません。
    ② 上記①により返品が生じた場合は、その製品の引渡しまたは返品の状況に応じて、以下の解約手数料を頂きます。また解約手数料は、返品に対する返金を行う際に頂きます。

    • [1] 契約だけでまだ引渡していない製品:その代金の10%
    • [2] 返品された製品:その代金の10%
    • [3] 返品されない製品(例えば不可抗力で減失したもの):その代金全額
    ③ キャンセルした製品の購入から発生しているボーナスはご返金頂きます。
    ④ 上記②及び③の支払の遅れには法定の遅延損害金が発生します。

個人情報の取扱

個人情報の取扱

1. 第三者提供

当社は`会員登録が完了した後、氏名、住所、電話番号、購入履歴、会員活動履歴等の活動登録情報(個人情報)を当社サポートセンター(03-6457-4588)が管理し、以下に該当する場合に限り、第三者に提供することがあります。また当社会員はそれを承認するものとします。

1) 該当会員を管理・監督すべき立場にある会員に対して提供する場合。尚、拒否したい場合は当社サポートセンター
  (03-6457-4588)へご連絡ください。
2) 各種通知文書を会員に送付する、電算センターに処理を依頼する等の目的で、業務委託先に対して必要な情報を提供する場合
3) 裁判所、警察、またはこれに準じた権限を有する機関から書面による照会があった場合

2. 個人情報の利用

当社は正当な事業遂行上、必要な範囲で個人情報を利用します。

1) 当社のイベン卜'新製品情報・ルールの変更等についてDMや電子メ一ルや電話での告知
2) 製品の発注:発送・関連するアフターサービスのための通信・連絡業務

3.ディストリビューターが取扱う個人情報

会員は、個人情報保護法その他個人情報に関する法令、会員規約を遵守しなければなりません。また、ビジネス活動において次のような行為により個人情報の取得等をしてはなりません。

① 個人情報の収集の目的を隠したり偽ること。
② 違法な第三者提供をそそのかすこと。
③ 法律に違反して個人情報を取得すること。
④ 他人の管理下にある個人情報を取得すること。
⑤ 人を脅したり騙したりして個人情報を取得すること。
  また、当社及び本人の事前の明確な書面による同意を得ずに第三者に情報を提供してはいけません。

4. 機密保持

当社会員は、本ビジネスにおいて知り得た情報を第三者に対して開示してはいけません。但し、正当な理由により、あらかじめ当社及び該当会員の承認を得た場合は、これに含まれません。また本ビジネスにおいて知り得た情報を、本ビジネス以外の目的で使用してはいけません。

私はすべての条件に同意するものとします。